第15別添の事業実施計画の記入方法について解説していきます
引用：厚生労働省
１の実施体制の整備のための措置については特に(１)から(３)の実施した時期または実施予定時期に記入漏れのないようご注意ください。
引用：厚生労働省
(１)から(３)のうち(１)労使の話し合いの機会の整備と(３)労働者に対する事業実施計画の周知は事業実施期間に実施いただく必要がありますのでご注意ください。
(２)については事業実施期間前に実施しても構いません。
また(１)から(３)の措置を実施したことさらに(２)(３)については全労働者に周知したことについて証拠を残すようにしてください。
追って支給申請時に提出いただきます。
(３)の事業実施計画の周知ではテレワークを実施することだけを周知するのではなくこちらの様式第1号別添に記載したすべての内容を全労働者に周知いただくという意味です。
社内メールなど全労働者てに事業実施計画を周知したことが分かる資料を保管しておいてください。
引用：厚生労働省
こちらはどのような事業を行うのかあるいは行ったのかについて記載いただく部分です。
まず事業の内容についてこちらには実施時期対象者数、導入機器数等の情報について実施項目ごとに計画の概要が把握できるようできるだけ具体的に記入してください。
実施した時期または実施予定時期について、既に実施した事業についてはその実施日を記入してください。
候補決定後に事業に取り組む予定である場合具体的な実施日を記載せず、交付決定後速やかにといった文言とすることでも差し支えありません。
ただし事業実施期間内に実際に取り組んでいただく必要があります。
また所要額の内訳については先ほどの消費税の適用に関する事項において税抜きを選択した場合は税抜きに追込を選択した場合は税込にチェックを入れてください。
その支給分に基づき今回申請する経費の内訳を記載してください。
引用：厚生労働省
事業で認められる経費については申請マニュアルに記載していますのでそちらを予めよくご確認ください。
パソコンタブレットスマートフォンのレンタルリース費用については助成対象に含まれます。
ただしこれらの購入費用は対象外です。
また今回の募集ではシンクライアント端末の購入費用も助成対象外ですのでご注意ください。
