補助金副業支援協会【補助金受け取り説明会】

補助金副業支援協会は補助金受け取り説明会を通して、適切な補助金や助成金の情報を提供していきます

創業資金、どうやって用意する?

「起業しよう」
そう思った時、アイディアやスキルはもちろん大切なのですが・・・

やはり「創業資金」は大切ですよね。

 

起業にいくら必要なの?

どうやって用意するの?

 

そういったことが問題になってくるでしょう。

 

今回、創業時に必要な資金について、現実的な創業資金額の考え方と調達、周囲の協力をもらう方法について書いていきたいと思います。

 

 

創業資金とは?

 

あなたのご家庭は一ヶ月の生活費どのぐらいかかっているかご存知ですか?

 

創業資金の中身は

・設備資金
・運転資金
・生活資金

の3つです

 

事業にはお金がつきものですが創業の時には特にお金がかかることが多いものです

自宅で机とパソコンだけあれば始められる事業もありますが、

・事務所や店舗を借りたり
・機械や車を買ったり
・人を雇ったり
・広告宣伝をしたり・・・

すると結構なお金がかかります

 

こうしたお金はどこからか集めてこなければなりません

今回はこうした創業に関わる事業資金について考えていきましょう

創業するときにかかるお金は大きく分けると3つあります

 

一つ目:事業を始める際に必要な設備資金

一般的には機械や設備車などの購入費用や工場や店舗の建築費改装費などが挙げられます

敷金や保証金備品など事業を始めるために必要な初期費をすべてが該当します

 

二つ目:運転資金

これは入金と支払いのズレを補うための資金です

在庫を持つための資金、事業が軌道に乗るまでの固定費などが該当します

 

直接現金でお金をいただくだけでなく月末締め期に翌月圧過払いなど・・・
1ヶ月から2ヶ月が気になるケースが多いでしょう

 

運転資金にはこうした入金等支払いのズレを補うための資金を考えておくといいと思います

また創業してしばらくは目標とする売り上げが立たないことがほとんどです

単月の売り上げでは経費の方が多くなってしまうためその差額を埋めるためのお金が必要になります

 

売上だけで経費が賄えるようになるまでの間、会社を支えるための間でも運転資金として準備をしておく必要があります

 

三つ目:生活資金

最後にもう一つ考えて欲しいのが生活資金です

独身者と既婚者、家族が多い少ないでは、かかる費用はそれぞれだと思います

運転資金と同様に事業が軌道に乗るまでの間に必要となる自分や家族の生活についても準備しておくことが必要です

 

例えばあなたのご家庭は一ヶ月のぐらいの生活費がかかっているかご存知ですか?

創業資金を明確にするためにも創業する前に生活しがどのぐらいかかっているか把握しておきましょう

 

これまでは会社から毎月給与をもらっていたという方も、これからは自分で稼いで家庭にお金を入れるという責任が強まりますので心得ておく必要があります

こうした資金の流れを管理するのが資金繰り表です

資金繰り表とは?

資金繰り表とは?

資金繰り表があると
・今自分の会社やお店にお金がいくらあるのか
・今月はいくら収入はっていくら資質があるのか
・いつまで資金に余裕があるか
などか一目でわかります

今回のテーマである創業資金の調達には関係ありませんがぜひ資金繰り表を作って資金を管理されていくことをお勧めします


どうやって創業資金を調達するのか?

重要な設備資金、運転資金、生活資金を把握できたら今度はそれらをどうやって調達するかを考えていきます

すべてを自己資金で準備できるのであれば素晴らしいと思いますが一部を親や兄弟親戚などの身内から借りることになるかもしれません

 

それでも足りなければ金融機関から借りたり出資を募る方法もあります

一般に起業する方は必要資金の按分50%の自己資金を持っていることが理想だと言われています

事業を始めるにあたり半分の自己資金を蓄えて投資しようという気持ちがお金に表れていると考えられるからです

そこまでなくても自己資金が30%くらいある方なら金融機関もきちんと話し合いに応じてくれるでしょう

 

ただその分だけ限りお金が多くなって毎月の返済額も利息も増えますので同じ利益を出しても返済すると手元に残るお金は少なくなります

残念ながら創業時における自己資金が30%それ以下という方は事業資金を調達するのに相当苦労をすることになるかと思われます

 

いずれにしてもただ貸してくれでは通りません

自らがやろうと考えている事業がどのような事業なのか?
数年後の目標はどのようなものなのか?
そのためにいつまでに何をするか?

など事業計画書を作って説明しきちんと利益を出して毎月返済できることをわかってもらわなければなりません

そのためにも事業計画書が必要なのです

 

事業計画書を作成することでいつ創業資金のか切れや調達が必要になっても困らない状況をつくっておきましょう

 

いかに創業資金の準備を余裕を持っていけるかはスタートダッシュに関わってきます

これから創業を目指すのでしたら創業資金の準備をしっかりとしていきましょう

予定納税の納税猶予と審査のポイント

補助金についてに限らず、お金回りのお問い合わせを頂くことがたくさんあります。

 

今回、「予定納税の納税猶予」についての発表がありましたので、共有いたします。

 

予定納税も納税猶予があるのか?

 

そして、審査のポイントについて学びましたのでまとめて書いていこうと思います。

 

問題

期中における消費税の予定納税の支払いを苦慮している

 

ということは

6000万1年間納税しても

この6000万を基点として令和3年4月決算では

毎期消費税を予定納税していかなければなりません。

 

これはとても大変な状況です

 

 

この予定納税も納税猶予の特例が使えるかどうか?ということですが・・・

 

令和2年2月1日から3年2月1日までの納付期限が到来する

所得税法人税、消費税などが対象になっています

 

特にこれについては確定申告分という記載が無いということです

 

予定納税についても納税猶予も対象になると考えられます

 

 

これは100%ということではないので、

詳しくは国税局納税猶予相談センターに相談していただきたいと思います

 

それ以外に社会保険

納税猶予もお願いした事例も出てきているとのことです。

 

それでは、納税猶予について最後

 

申請手続きについて

 

法人税の申告期限または納付期限というのは

通常法人税の申告期限は決算後2ヶ月以内に申告納税の流れになります。

 

一定の事由のもとに1か月延長している場合もありますが・・・

 

要はその申告期限までに申請することが必要になります

 

この相談窓口については

国税局か地方税社会保険料など

それぞれ相談窓口が違います

 

国税つまり法人税や源泉所得税

新申告所得税消費税などの国の分については

国税局の国税局猶予相談センターにご相談ください

 

電話や直接相談するのが確実です

 

 

 


国税庁国税局猶予相談センターのご案内

 

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

 

 

全国の国税局猶予センターの相談窓口の電話番号

 



 

市県民税や固定資産税及び自動車税などの猶予相談は

都道府県や市町村の担当窓口へ相談してください

 

社会保険料については日本年金機構へ相談していただくことになります

 

 

特にコロナウイルスに影響した納税猶予については、こちらを確認すると良いでしょう

 

 

国税庁新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

 

 

新型コロナウイルス感染症に関するこの特例については

各行政期間が非常に好意的に猶予を認めてくれるという状態のようですね

 

具体的にやるときはいろいろな要件等があります

国からも faq が出ていますので確認しておくと良いかと思われます

 

この納税猶予の特例というのは

新型コロナウイルス感染症の影響で事業等に係る収入に相当影響があった事業者に対して

無担保を延滞金なしで1年間納税猶予が認められる特例です

 

 

もし活用できる条件が揃っていれば

この納税猶予の特例を活用していただければと思います

 

あなたのお役に立てたでしょうか

 

お読みいただきありがとうございました