政府による支援策の一つに、特別な資金調達方法があります。
日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで、
「実質的な無利子」となります。
日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付について
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化をしている方を対象に
【資金の使いみち】
運転資金、設備資金（いずれもコロナの影響により必要となる資金に限る）
【既往債務の借換】
公庫の既往債務の借換も可 【担保】無担保
【貸付期間】
設備20年以内、運転15年以内
【うち据置期間】
５年以内
【融資限度額（別枠）】
中小事業６億円、国民事業8,000万円
【利下げ限度額】
中小事業３億円、国民事業6,000万円
【金利】
当初3年間 基準金利▲0.9％
4年目以降基準金利
特別利子補給制度（実質無利子）について
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウ
イルス対策マル経融資」等
もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者が対象
最長3年間分の利子相当額を一括で助成を受けられるものです。
公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。
実質無利子の特別利子補給制度をうまく活用して、今の苦境を乗り越えてくださいね。
